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【普天間移設】修正原案の全容判明　Ａ案〜Ｖ字を南西移動　Ｂ案〜滑走路１本を５０メートル沖合に　日米協議で詰めの調整 (1/2ページ)

2010.7.31 01:23

日本政府が作成した修正２案日本政府が作成した修正２案

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題で、日本政府が作成した代替施設に関する修正原案の全容が３０日、明らかになった。Ｖ字形滑走路の現行案を南西方向に移動して環境に配慮するＡ案、滑走路を１本に

して約５０メートル沖合に移動するＢ案−の２つに絞り込んだ。日米事務レベルの専門家協議が８月末に２案を外務・防衛担当閣僚に提示し、年内にも最終案を政治決着させる方針。

　米側は運用の柔軟性と安全性の両面からＶ字形修正案で合意したい意向を示しているが、１１月の沖縄県知事選の行方次第では、２案とも地元の同意を得ることは困難となる。

　このため、政府は代替施設に関する最終決着を知事選後に先送りする意向を米側に伝えているが、逆に普天間問題が知事選の争点となる可能性も否定できない。代替施設が宙に浮けば、普天間飛行場の固定化につながりかねず、政府はますます厳しい立場に追い込まれる。

　修正案はそれぞれ埋め立てが環境に与える影響に配慮し、米軍機が住宅上空付近を飛行するのを避けることを重視した。

　名護市辺野古沿岸部に滑走路２本をＶ字形に配置する現行案を南西方向に移動させるＡ案は、大浦湾の埋め立て面積を減らすことができる。大浦湾はサンゴ礁が豊富でウミガメの産卵場所もあり、環境や生態系の破壊につながるとの地元の反発を考慮した。

政府内では、自公政権下で合意した現行案をそのまま踏襲することに抵抗感が強く、これもＶ字形を移動させる一因となっている。ただ、南西に移動させれば名護市の辺野古、豊原両区に近づき、騒音が大きくなることが懸念される。

　滑走路を１本に減らすＢ案は、Ｖ字形の上方の滑走路を現行案の環境影響評価（アセスメント）を適用できる５５メートルの範囲内で最大限沖合に移動させる。以前は辺野古移設を条件付きで容認していた沖縄県の仲井真弘多（なかいま・ひろかず）知事が、可能な限りの沖合移動を求めていたことを踏まえた修正だ。

　埋め立て面積を減らし、工期も短縮できる。ただ、平成１８年にＶ字形で名護市と合意したのは、着陸と離陸で滑走路を使い分けることで辺野古、豊原、安部の３区上空の飛行を避けるためだった。１本にすれば安部の上空に飛行ルートがかかる。このため、滑走路の角度をずらすことも検討されている。